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by toafwe7ywx

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 インターネット上に開設された仮想空間での投資話で違法な勧誘を行い、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、07〜08年の2年間で約90億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は二十数億円に上るという。

 所得隠しを指摘されたのは、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、ビズ社がシステム開発などを委託している「I.D.R」(東京都港区)と「フレパー・ネットワークス」(同)。

 関係者によると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」を開設し、「会員が10万人集まれば必ずもうかる」として会員を募るための販売促進用キット(計39万8000円)を販売。約2万3000人から約90億円を集めたが、業務をI社やフレパー社に委託・再委託するなどして実体のない架空経費を計上していたとみられる。

 取材に対し、フレパー社の関係者は「税務調査は受けたが、所得隠しの指摘はない」と話し、I社は「コメントは控える」としている。消費者庁は昨年11月、ビズ社に対し特定商取引法に基づく6カ月間の業務停止命令を出し、I社とフレパー社についても社名を公開していた。【石丸整】

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by toafwe7ywx | 2010-02-06 07:22
 任期満了に伴う津市長選は31日投開票され、無所属で現職の松田直久氏(55)が、共産党公認の新人で元旧津市議の岡野恵美氏(57)を破り、再選を果たした。投票率は58.24%(前回66.52%)。
 10市町村の合併に伴う4年前の市長選で初当選した松田氏は、職員数の削減をはじめとする行財政改革や市内の救急医療体制の整備などを推進した1期目の実績が、幅広く支持を集めた。岡野氏は、市長の報酬の大幅カットや中学卒業時までの医療費無料化などを訴えたが及ばなかった。 

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by toafwe7ywx | 2010-02-05 10:30
 熊本県の蒲島郁夫知事は3日午前、熊本市内で開かれた自民党県議団の総会に出席し、球磨川に設けた水力発電専用の県営荒瀬ダム(熊本県八代市)を撤去すると正式に表明した。代替ダムを造らずに既存ダムを撤去するのは全国で初めて。

 総会は非公開。出席した県議らによると、知事は「2年後の撤去を前提に、今年3月末が期限の水利権を延長する」「撤去費用には国が創設する交付金を充てたい」との方針を伝えた。

 荒瀬ダムを巡っては、潮谷義子・前知事が2002年12月、老朽化などを理由に10年4月からの撤去を発表。しかし、蒲島知事は就任後の08年11月、撤去に約92億円が必要で、実質的な県の負担額は補修して事業継続するより約53億円も多くかかるとして存続を決定、撤去を求める球磨川漁協などが批判していた。

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by toafwe7ywx | 2010-02-04 11:17
 農林水産省は2日、本省や地方農政局、林野庁などで、平成16年から20年までの5年間に、コピー用紙やファイルなどの購入物品を、業者が納入する前に代金を支払っておき業者に代金を管理させる預け金などの手口で、約1億円の不正経理が行われていたと発表した。私的流用はないとしている。

 不正経理の主な内訳は「預け金」が6件57万円▽実際の契約とは異なる物品を納入させていた「差し替え」が5件186万円▽年度内に納入されたこととして代金を支払い実際の物品の納入は翌年度とする「翌年度納入」が393件約9700万円など。

 農水省全体での不正経理は計427件で、このうち地方農政局が382件と大多数を占めていた。農水省の監査担当者は「地方農政局では常態化していた。職員に予算の年度内消化という意識があったようだ。厳正に処分し、再発防止に努める」としている。

 全国各地の自治体でも昨年、同様の不正経理が相次いで明らかになったほか林野庁でも不正経理が発覚したため農水省が内部を調査したところ判明した。

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by toafwe7ywx | 2010-02-03 12:00
 18日から24日までに全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1カ所当たり9.03人で、前週(8.13)より増加したことが29日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年12月以降、減少が続いていたが、8週ぶりに増加に転じた。
 1週間の推計患者数は約48万人で、昨夏以降の累積は推計約1971万人。ほとんどが新型とみられる。 

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by toafwe7ywx | 2010-02-02 15:00
 企業が従業員らから厚生年金保険料を天引きしたのに、着服や手続きミスで納められず、従業員らの記録が訂正されたケースが07年6月〜09年9月末、1万4124件にのぼることが厚生労働省の調査でわかった。保険料額は計9億399万円に達した。

 保険料を引かれながら記録上の加入期間が実際より短い「消された年金」被害を救済する「厚生年金納付特例法」(07年12月成立)の実施状況としてまとめた。

 同法では、こうしたケースについて国が当時の事業主や役員らに保険料納付を求め、事業主らは保険料の時効(2年)をさかのぼって支払う。半年を目安に支払われなければ、企業名や役員名を公表する場合もある。期間中に納付するよう求めたのは8563件、実際に納付したのは5437件(計4億2535万円)。事業主らが氏名などを公表されたケースは67件だった。【野倉恵】

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