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by toafwe7ywx

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 生活困窮で授業料を滞納し、卒業できない「卒業クライシス(危機)」への支援策として、厚生労働省は26日、今月始めた緊急融資制度について、授業料以外の学校納付金も積極的に貸し付け対象とするよう、都道府県の担当者に通知を出した。授業料以外に年平均約20万円の納付金負担がある私立高校生を救済しやすくするため。卒業までに貸し付けが間に合うよう、迅速な対応も求めた。

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by toafwe7ywx | 2010-02-28 05:17
 鳩山由紀夫首相は24日夜、沖縄県議会が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決したことについて「沖縄の民意の表れと受け止める必要がある。昨年8月の(衆院)選挙と同じ民意が示された」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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by toafwe7ywx | 2010-02-26 12:46
 ≪歴史観の違い明確に≫

 日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

 双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

 南京事件(昭和12〜13年)について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後1カ月間に南京市内で2万人近い強姦(ごうかん)事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計30万人以上とした」

 「30万人虐殺」説も「2万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口(20万人)を上回る「30万人虐殺」が荒唐無稽(むけい)な数字であることは言うまでもないが、「2万人強姦」もあり得ない話である。

 南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

 第二次大戦にドイツが敗れた直後の2カ月間で、約10万人の女性がロシア兵に強姦された。1万人強が妊娠し、その90%は医師が中絶したが、1000人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。

 ≪「虐殺なかった」も有力≫

 南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

 「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

 日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「20万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「4万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

 「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

 こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。

 ≪水増しは常套手段≫

 今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約3500万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

 秦氏によれば、終戦直後の1946年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「321万人(うち死者189万人)」と東京裁判に報告した。何応欽は1978年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「579万人」としていた。

 ところが、1980年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「2168万人」という数字が登場し、4倍にふくれ上がった。さらに、1995年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「3500万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套(じょうとう)手段である。

 中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件(昭和12年7月)で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

 東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

 だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

 共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。(いしかわ みずほ)

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by toafwe7ywx | 2010-02-25 10:17
 警視庁渋谷署は18日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、NHK放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者(39)を現行犯逮捕した。

 NHK放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。

 渋谷署によると、高橋容疑者は17日午後3時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。

 挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。

 調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 NHKによると、高橋容疑者は1993年に技術職として入局。地方局などを経て、2005年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。17日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。


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by toafwe7ywx | 2010-02-24 02:42
 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。

 党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。

 小林氏は16日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。遺憾に思う。(選挙資金の授受は)全く私は知らなかった」と強調した。自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。

 北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合(日教組)の下部組織だ。日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。

 小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。推移を見守っている」と語った。しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」(国会対策委員会幹部)という声も出ている。

 ただ、小林氏が3月15日までに辞職すれば、公職選挙法の規定で補欠選挙は4月に実施されることになる。政治とカネの問題で議員辞職した後の補選は苦戦が予想されるため、党執行部は「当面は議員辞職は不要だ」としている。

 民主党と日教組の間では、2004年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」(中堅議員)という声も漏れている。

 自民党の大島幹事長は16日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『3大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。労組のカネが(民主党議員に)流れているようだ」と述べた。政治資金規正法は、企業や労組などの団体から政党への献金は認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

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by toafwe7ywx | 2010-02-22 23:06
 ■「若者の声を聞きたい!」

 長びく不況に雇用不安、家族、友人、同僚らとの対人関係の不安…。若者の悩みが多様化するなか、若者支援団体「東京都若者総合相談」(若ナビ)が主催するパネルディスカッションが、初めて開かれた。パネリストとして芥川賞作家の平野啓一郎さん(34)らが参加し、“現代の病巣”を探り合った。

 若ナビは昨年7月の発足以来、18歳以上の若者を対象に幅広い相談を電話とメールで受け付けている。相談者は20、30代が大半で、昨年末までに電話は1755件、メールは約100件の相談が寄せられた。

 若ナビのアドバイザーで精神科医の田村毅さん(52)は「(平成20年の)秋葉原無差別殺傷事件が若ナビ発足のきっかけだった。『社会に居場所がない』といった若者の非社会性をどうとらえ、どう向き合うべきか」と問題提起した。

 就労支援に取り組んでいるNPO法人「育て上げ」ネット理事長の工藤啓さん(32)は「非正規雇用の若者の場合、正規と比べて『普通じゃない』との思いに駆られてしまうのかもしれない。社会に参加したい、していると思わせるような多面的な工夫が必要」と語った。

 平野さんは「以前は勝ち組・負け組という言葉であおられていたが、今、誰にとっても気分の晴れない雰囲気があるように思う」と指摘。「人間は置かれた環境や相手によって対応をし分けて生きている。いろんな関係性の中で一番心地よくなれる場所を見つけ、そこを中心にストレスを軽減させる工夫をしてはどうか」と提案していた。(三品貴志)

                   ◇

 若ナビは、TEL03・3267・0808(月〜土11〜20時、年末年始除く)、メール〈http://www.wakanavi−tokyo.net/〉(要登録)

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by toafwe7ywx | 2010-02-21 20:42
 政府が法制化を目指している「国と地方の協議の場」の設置に向けた検討会が18日、首相官邸で開かれ、「協議の場」設置法案の骨子がまとまった。地方側は会議の議長に首相が就くよう求めていたが、首相は会議メンバーから外れ、任意に出席する程度にとどまった。政府は骨子を元に法案を3月中に閣議決定し、開会中の通常国会に提出する予定。

 骨子によると、メンバーは官房長官や総務相、全国知事会など地方6団体の代表らで構成。首相は会議を招集し、議長を指定する。会議のメンバーは首相に会議を臨時に招集するよう求めることができる。【石川貴教】

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by toafwe7ywx | 2010-02-20 10:12
 東大阪市は15日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を02年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する40〜64歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は08年度だけで約10億円に上る見込み。市は08年4月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。

 市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の00年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、02年度から実数との食い違いが生じた。08年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。

 過徴収した介護保険料は40〜64歳が納める「介護納付金」。納付金は2年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】

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by toafwe7ywx | 2010-02-19 10:51
 鳩山由紀夫首相は17日午後の党首討論で、自身の母親からの資金提供問題に関し、「(国民に)納税がばかばかしいとの気持ちが起こっていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。首相が資金提供を求めたとの指摘があることについては「天地神明に誓って私は知らなかった。お金の無心は一切していない」と重ねて強調した。
 また、首相は「ぜひ国民には、正しい国づくりのために(税金を)お支払いいただくようお願いする」と語った。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁が、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏に『責任を取れ』と言えばいい」と促したのに対し、首相は「言うつもりはない」と拒否した。 

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by toafwe7ywx | 2010-02-18 09:51
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 逮捕容疑は2007年3月から08年2月までの間、埼玉と群馬の男性2人の交通事故負傷者から示談の委任を受け、賠償保険金の約2割に当たる計279万8000円を報酬として受け取った疑い。 

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