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by toafwe7ywx

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 和歌山県白浜町で7日、出直し町長選があり、任期満了直前に辞職した前町長の立谷誠一さん(60)=無所属=が、新人候補との一騎打ちを制して再選を果たした。しかし任期は今月25日の任期満了までのわずか19日。この間にまた選挙をしなければならない極めて異例の事態になった。

 公選法は、任期途中で辞職した首長が出直し選で当選した場合の任期を、当初の残り期間と定めている。

 当初、立谷さんは、任期満了に伴い同じ日程で行われる町長選に立候補を表明していた。しかし、町内のごみ焼却施設を巡って地元地区代表との関係がこじれたと2月8日付で辞職したため、出直し選になった。選挙戦で立谷さんは「辞職しなければ私自身もたなかった」と理解を求めたものの、町内の自営業の男性(57)は「町財政が厳しいことを一番よく知っているはずだ」と話すなど、辞職に対して厳しい声が多かった。町総務課によると、町長選の経費は1000万〜1500万円とみられる。【吉野茂毅、最上聡】

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by toafwe7ywx | 2010-03-09 15:07
 自民党の舛添要一・前厚生労働相は1日、日本外国特派員協会で講演し、「世論調査で民主党の支持率は自民党の2倍で致命的だ。この点を党内の良識派が考慮すれば、谷垣総裁を降ろす方向に動くだろう」と述べた。

 支持率低迷が続けば、夏の参院選前にも総裁交代を求める動きが広がる可能性を指摘したものだ。

 新党結成の可能性については「経済政策に関して、党執行部が我々と合意できないなら、一緒にやっていくことはできない。その場合、党を割らなければならない」と語った。

 さらに、みんなの党の渡辺代表について「考えを共有し、親密に議論している」と強調。民主党の前原国土交通相や仙谷国家戦略相、枝野行政刷新相らとも親しいとして、政界再編への意欲を示した。

 舛添氏は講演後、記者団に「新党結成か、(自民党の)改革をするか、二つのオプションを考えている。マグマのようにいろんな不満がたまっている。不満が解消するか、党の支持率が上がるか(が重要だ)」と語った。

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by toafwe7ywx | 2010-03-08 07:52
 自民党の松田岩夫参院議員(岐阜選挙区=72)は1日午前、大島理森幹事長に離党届を提出した。同党からの離党者は、野党転落後5人目。 

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by toafwe7ywx | 2010-03-06 11:07
 任期満了に伴う石川県知事選は25日告示され、新人で元民主党衆院議員の桑原豊氏(64)、新人で元会社員の米村照夫氏(70)、新人で医療関係団体役員の木村吉伸氏(58)=共産推薦=、現職で5選を目指す谷本正憲氏(64)=自民、公明、社民推薦、民主支持=の無所属4氏が立候補を届け出た。投開票は3月14日。 

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by toafwe7ywx | 2010-03-04 20:35
 法相の諮問機関・法制審議会は24日の総会で、殺人罪の公訴時効を廃止し、人を死亡させたその他の罪で現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱を決定し、千葉景子法相に答申した。政府は3月、法案を国会に提出する。

 過去の事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)などの時効は廃止される。

 これらの事件を視野に諮問から4カ月でのスピード答申となった。政府がまとめた法案概要も答申通りの内容で、施行を公布と同日とした。

 一方、民主党は昨年、「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を示した経緯もあり、党内には一部で反対論も残る。法務省政務三役は、与党議員を対象に開く政策会議で複数回説明しているが、依然理解は得られていない。

 また、同日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正と、保護観察期間中にゴミ拾いなどの社会奉仕を義務化する更生保護法改正の要綱も答申された。【石川淳一】

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by toafwe7ywx | 2010-03-03 10:17
 厚生労働省は2月26日、紹介患者に対する医療提供などを行う「地域医療支援病院」として承認を受けた病院が昨年9月30日現在、全国で267施設になったと発表した。

 都道府県別では、福岡が19施設で最高だったのに対し、奈良、山梨はゼロだった。また、今年度に承認を受けた病院は、富山県立中央病院(富山市)や大分県立病院(大分市)など26施設。

 「地域医療支援病院」は、紹介患者を中心に医療を提供するのが主な役割で、都道府県知事が承認する。一定の紹介率を確保するなどの要件を満たした原則200床以上の病院が承認を受けられる。


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by toafwe7ywx | 2010-03-02 02:15
 生活困窮で授業料を滞納し、卒業できない「卒業クライシス(危機)」への支援策として、厚生労働省は26日、今月始めた緊急融資制度について、授業料以外の学校納付金も積極的に貸し付け対象とするよう、都道府県の担当者に通知を出した。授業料以外に年平均約20万円の納付金負担がある私立高校生を救済しやすくするため。卒業までに貸し付けが間に合うよう、迅速な対応も求めた。

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by toafwe7ywx | 2010-02-28 05:17
 鳩山由紀夫首相は24日夜、沖縄県議会が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める意見書を全会一致で可決したことについて「沖縄の民意の表れと受け止める必要がある。昨年8月の(衆院)選挙と同じ民意が示された」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

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by toafwe7ywx | 2010-02-26 12:46
 ≪歴史観の違い明確に≫

 日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

 双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

 南京事件(昭和12〜13年)について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後1カ月間に南京市内で2万人近い強姦(ごうかん)事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計30万人以上とした」

 「30万人虐殺」説も「2万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口(20万人)を上回る「30万人虐殺」が荒唐無稽(むけい)な数字であることは言うまでもないが、「2万人強姦」もあり得ない話である。

 南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

 第二次大戦にドイツが敗れた直後の2カ月間で、約10万人の女性がロシア兵に強姦された。1万人強が妊娠し、その90%は医師が中絶したが、1000人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。

 ≪「虐殺なかった」も有力≫

 南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

 「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

 日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「20万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「4万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

 「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

 こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。

 ≪水増しは常套手段≫

 今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約3500万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

 秦氏によれば、終戦直後の1946年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「321万人(うち死者189万人)」と東京裁判に報告した。何応欽は1978年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「579万人」としていた。

 ところが、1980年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「2168万人」という数字が登場し、4倍にふくれ上がった。さらに、1995年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「3500万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套(じょうとう)手段である。

 中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件(昭和12年7月)で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

 東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

 だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

 共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。(いしかわ みずほ)

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by toafwe7ywx | 2010-02-25 10:17
 警視庁渋谷署は18日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、NHK放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者(39)を現行犯逮捕した。

 NHK放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。

 渋谷署によると、高橋容疑者は17日午後3時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。

 挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。

 調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 NHKによると、高橋容疑者は1993年に技術職として入局。地方局などを経て、2005年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。17日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。


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